被災児童ホームステイと罹災証明

YOMIURI ONLINE ニュースで「被災の子供ホームステイ…誰も来なかった」という記事

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110527-OYT1T00368.htm?from=tw

これは、東日本大震災で被災した福島県南相馬市の児童や生徒を石川県七尾市の一般家庭で

受け入れる「ホームステイ」事業に、南相馬市からの応募者がいないことが26日わかった。

というもの。

 

 

 

一方、三重県では http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20110527-OYT8T00057.htm

保護者がいるものの家族単位で避難することが難しい宮城県の児童生徒を対象に、3期(4月~夏休み、9月~冬休み、1月~春休み)に分けて受け入れる。小中学校のPTA会員に対して受け入れ家庭を募り、これまでに約260世帯の申し込みがある(1期は27日締め切り)。現地のPTA連合会と情報交換を始めており、6月中旬の説明会を踏まえ、早ければ7月から受け入れを始めたいという。

・・・という 石川県とは違った反応と動き。

 

 

 

南相馬市が抱える大震災プラス放射能の問題は、宮城の児童たちよりもひとつ問題が多い。

地震と津波の被害を大きく受けた地域の子供達にも心のケアと暮らしの充実が必要であり

放射能の影響を大きく受けている福島県の子供達は心のケアプラス健康を守る必要がある。

 

 

子供たちの被爆量を減らすために、こども疎開・ホームステイを呼びかけるには、放射能の

危険度などを説明しなければいけない中、避難先が無いままその説明をすることに抵抗を感じ

「ここへ行けますよ」という案内を添えた上での放射能による危険を情報拡散したかったので

私達は、先ず1回目の避難者用住居のリストを作成に着手した。

 

2回目のリストは、こどもの疎開に着目しホームステイできる場所と受入の人数の把握を

中心において作成しはじめた。その作業を進めていく上で、「公的な支援金」のばらつき

提供されるものの違い等も同時にリストにあげていくことにした。

 

被災者用非難住宅のリストを作成していて感じることは、福島第一原発の30Kmより外の人は

「罹災証明」が無いと公的住宅に受け入れてもらえないという壁にぶちあたる。

これが最大のネックとなる。

30km圏内でなくてもホットスポットは圏内のある地域より線量が高く、自主避難を必要と

するような地域に住む人が断然多い。

受入の対象を、もっと寛大に「罹災証明無し」に広げてもらわないことには埒が明かない。

 

 

南相馬の場合は、応募者がゼロだった理由として家族が離れ離れになりたくないというのがある。

こういう異常事態だからこそ、家族が一緒にいることが一番安心できることなのだろう。

 

 

読売新聞のWEB上に載せてある問い合わせ先。

リンクに飛んでも3月からの情報で、集団での避難先についての記載しかない処が多い。

被災直後に書かれたものが多く、既にその需要は終わっている。

終わっているが、そこに収容される人の条件を変えれば需要は続くのではないだろうか。

 

石川県の南相馬市に特定したホームステイ募集に誰も来なかったのであれば、場所を特定せず

被災地全体へ呼びかけを切り替えて頂けたら、希望者が現れるのではないかと思う。

 

が、

     一番の問題は放射能汚染に日々さらされている

           福島県内の住民に罹災証明が発行されないこと。

 

 

 

この問題がクリアになれば、動こうとして動けないでいる福島県の子供達がもっと広範囲に

動けるようになる。

お金より命や健康が大事じゃないか、なぜ動こうとしない?!という厳しいコメントが寄せられ

県民を傷つけている問題も解消される。

 

御用学者や県知事、東電に対する叱責を繰り返すより 県と国に罹災証明の発行を求める事に

声をあげて行きたいと思う。

投げかけても書き換えられない大きな問題よりも、投げかければ「うまれる」新しいもの(発行)

に、エネルギーを傾けたい。

 

  ただヒトツ誤解がある

住民票を残したまま市外に転校する「区域外就学」ができるということ。

これを知らないとまた躊躇してしまう。

 

「区域外就学」は、各都道府県にて柔軟に対応してくれるはず。

まずは電話して問い合わせてほしい。

 

 

公園で遊ぶって こういうこと
公園で遊ぶって こういうこと

 

 

 

 

6月11日に日本全国でデモが予定されています。

最初にこの話を耳にした時の発案は、「子供達の20msv撤回要求」に焦点が当てられていました。

でも、なんだかここ数日「国内の原発を廃炉にしよう」というスローガンに変わりつつある

空気をビシバシ感じています。

 

全国の原発を廃炉にするという目的はとても重要なことです。

廃炉にするには、すごく長い時間がかかります。

これまで反原発運動を展開してきた団体のスローガンが聞き入れられたことは

一度もありません。長い長い戦いが予想されます。

だからと言って、声をあげることは辞められないし続けなくてはいけません。

 

先に訴えかけ先に実施されなければいけない事は何処へ行ってしまったのでしょう?

「こどもたち」のことです。

福島に居て毎日被爆している子供達の事は何処へ行ってしまったのでしょう?

子供達を放射能から守るためというよりも、今の時点で国民を守れていない政府に 子供達を

炉心から遠ざけるための政策を訴えなければいけない、これが今一番しなければいけないこと。

 

仮に、デモによって全国の原発が6月11日に全て停止したとしても福島の今は何も変わらない。

原発が停止しても、福島第一原発からの放射能の放出はまだ終わっていないし続いている。

どうかデモをされる皆さん、子供達の生活環境が少しでも被爆から遠のくようなスローガンを

できるだけ多く掲げて下さい。

福島県民に罹災証明の発行を!と訴えて下さい。

 

 

子供達の被爆量を減らすための「こども疎開・ホームステイ」の需要を高め、利用率を

あげるための、罹災証明の発行エリア拡大 を歩portal311は訴えます。

 

 

 

こどもたちの高さって、こういうこと
こどもたちの高さって、こういうこと

 

 

疎開先リストを作成進行している中で、最初の段階から力を貸して下さっている

TwitterID @ikasumi0さん のブログ「動かないのか動けないのか動く必要がないのか」

  http://d.hatena.ne.jp/ikasumi0/20110530/1306709973

こちらには、福島での様々な現状が分かりやすくまとめられつづられています。

福島県以外の方にも是非読んで頂きたいです。

 

ikasumiさんは、「福島の今」というチラシを作成して下さっています。

☆「福島のいま〔最新版〕」→( http://xfs.jp/GtprG )
☆ セブンイレブンでプリントできます 予約番号 P35E7AC4 (5月30日更新予定) です。
 ご自由に拡散、配布下さい。

 

 

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東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、原発から約60キロ離れた福島市や福島県郡山市で、子どもを県外へ避難させる動きが続いています。

 

 福島市教育委員会によると、住民票を残したまま市外に転校する「区域外就学」をした小中学生は4月から5月27日までに216人。このうち206人は海外2人を含む県外だ。

 郡山市でも、市内の小中学校から県外への転校が、同市教委の調べで同13日までに403人にのぼった。

 両市教委とも「放射能への不安から避難したケースが多い」とみる。

 

http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY201105300113.html

 (Asahi.comより)

 

 

 

 

 

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  (削除されました)

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